国土交通省は31日、「平成28年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。
同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は約4兆8,000億円（前年度比10.0％減）と2年連続の減少。件数も1,004件（前年度1,069件）と減少した。このうち、証券化ビークル等から取得されたものは約2兆7,000億円。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は約5兆円だった。
スキーム別にみると、取得された資産額では「リート」が約2兆3,200億円と全体の約48.0％を占めた。「GK-TKスキーム等」が約1兆1,000億円、「TMK」が1兆2,500億円となった。また、同年度に譲渡された資産額では「TMK」が2兆5,000億円と最も多かった。
取得された資産の用途別実績は、オフィスが全体の36.7％、商業施設が16.8％、倉庫が15.7％、住宅が13.0％となった。