パナホーム（株）と双日（株）は30日、インドネシア・ブカシ県の複合開発「デルタマス・シティ」において、職住近接のスマートタウン開発に着手する。
同プロジェクトは、首都ジャカルタ近郊で進む住宅・商業・工業団地の複合開発で、総開発面積は約3,200ha。双日と現地企業の合弁会社であるプラデルタ レスタリ（株）（以下、「PDL」）が、職住近接をコンセプトとして開発を進めている。行政・教育施設やASEAN最大級のイオンモールも開業を予定するなど、都市機能の総合的な整備を計画している。
10月にはパナホームと現地企業の合弁会社であるパナホーム ゴーベル インドネシア（株）と、PDLとの共同出資により、パナホーム デルタマス インドネシア社（以下、「PHGI」）を設立。出資比率はパナホーム ゴーベルが51％、PDLが49％。PHGIは、パナホームが日本で培ってきたスマートタウン開発のノウハウを生かし、戸建住宅街の開発を行なっていく。第1期として約520戸、2期以降約1,000戸を開発。2026年をめどに約300億円の事業規模を見込む。