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東京圏の物流施設賃料、3四半期連続上昇

 (株)一五不動産情報サービスは5月31日、2017年4月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」の結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査しているもので、対象は東京圏319棟、関西圏80棟。

 東京圏の空室率は4.8%(前期比0.1ポイント低下)。新規供給が22万9,000平方メートルに対し、新規需要は23万5,000平方メートルで需給バランスは緩やかに改善している。1坪当たり募集賃料は4,260円(同90円上昇)と3四半期連続での上昇。圏央道を含む環状線の整備が物流効率を高め、利便性が向上したことが要因。

 関西圏の空室率は11.7%(同5.8ポイント上昇)と大幅に上昇した。新規供給は38万3,000平方メートルで過去最大を更新。一方で新規需要は11万7,000平方メートルにとどまった。募集賃料は3,350円(同100円下落)。過去最大の新規供給から需給バランスは緩和傾向にあり、募集賃料も弱含んでいる。


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