旭化成不動産レジデンス（株）は、同社が参画する「立石駅北口地区市街地再開発事業」が、6日に都市計画決定されたと発表した。
同事業は、京成押上線「立石」駅北口に位置する約2.2haの再開発。2007年に準備組合が設立され、08年に同社と（一財）首都圏不燃公社が事業協力者として選定された。狭隘な道路が多く、老朽建物が密集しているエリアであることから、建物の不燃・耐震化による防災性を向上させ、商業の集積によるさらなる駅前の賑わい、区の広域行政拠点にふさわしいまちづくりを目指し、住民が集えるみどりの広場、交通広場による利便性の向上を予定している。
街区を2つに分けて再開発する西街区は敷地面積約7,130平方メートル、延べ面積約8万1,100平方メートル。鉄筋コンクリート造地上36階地下2階建て、高さ約125mの住宅（約600戸）、および商業・公益施設を建設する。東街区は敷地面積約4,650平方メートル、延べ面積約4万400平方メートル。鉄筋コンクリート造地上13階地下3階建て、高さ約75mの庁舎および商業・公益施設を建設する。
また、同地区は「葛飾区総合庁舎整備基本構想」において、総合庁舎整備の最優先候補地とされており、今後は権利者・行政との連携を深め、再開発組合設立に向けて活動を支援し、まちづくりに貢献していく考え。19年度に着工し、22年度に竣工する予定。