（公財）日本賃貸住宅管理協会は7月24日、2回目となる「簡易宿所実務者研究会」を開催する。
同研究会は2016年に発足、民泊の実態の把握や、申請の課題、対策等について研究している。
今回は、日本橋くるみ行政書士事務所代表の石井 くるみ氏が、6月9日に成立した民泊新法の枠組みと許可申請について解説するほか、賃貸管理業者と民泊事業者10社によるリレー式の現況報告、参加者による意見交換会等を行なう。
会場は全国賃貸管理ビジネス協会 会議室（東京都中央区）、時間は16～18時、参加費用は3,000円（同協会会員は無料）、定員は100人（先着順）。申し込みは、ホームページより受け付ける。