三鬼商事（株）は13日、2017年6月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は3.26％（前月比0.15ポイント低下）。大型募集が開始されたものの。既存ビルの大型空室などに成約が進んだことなどにより、地区全体の空室面積がこの1ヵ月間で約1万1,000坪減少した。
新築ビルの空室率は28.18％（同1.23ポイント低下）。新築ビル1棟が募集面積を残して竣工した一方で、竣工1年未満のビルで大型成約の動きが見られたため、空室率が低下した。既存ビルの空室率は2.87％（同0.12ポイント低下）。
1坪当たりの平均賃料は1万8,864円（同63円増）。新築は2万7,388円（同441円増）、既存は1万8,686円（同65円増）。
また、大阪のビジネス地区の平均空室率は4.06％（同0.18ポイント低下）。新築ビル1棟が高稼働で竣工。既存ビルでは、統合に伴う大型成約などでグランフロント大阪タワーAが満室稼働になったほか、郊外からの借り換え移転や拡張移転などの成約も見られた。大型解約の動きがなかったこともあり、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1ヵ月間で約4,000坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,147円（同13円増）。