左から安井学長、伊藤理事長
（公財）不動産流通推進センターと明海大学は19日、研究交流に関する協定を締結した。
不動産流通推進センターは、不動産取引に関する調査・研究、教育・研修、不動産相談、債務保証事業等を通じて、消費者保護と不動産流通のレベルアップに貢献してきた一方、明海大学では、1992年に日本で唯一の不動産学部とその大学院を創立し、以来、不動産に関する研究と教育を通じて人材の育成を進めてきた。不動産流通推進センターが今年4月から明海大学不動産学部の博士を同センター研究所の研究員として受け入れたことなどをきっかけに、今回の協定締結に至った。
今回の連携によって、不動産流通に関する共同研究を推進し、多くの成果を挙げ、その内容を広く社会に発信していく。
協定内容は、（1）共同研究の推進、（2）相互の講師派遣や共同セミナー開催等の交流促進、（3）不動産流通に関する視察や調査の受け入れなどを行なう。今年度には同センターが作成した価格査定マニュアルのデータ分析の成果を示すほか、来年度発表をめどに地域に根差した不動産事業者の活動による不動産ストックの有効活用や空き家・空き地再生対策の研究も進める。具体的には、先の国会で成立した改正不動産特定共同事業法における小規模不動産特定共同事業の方策を研究し、同センターが認定する「公認 不動産コンサルティングマスター」の活躍の場を広げていきたい考え。
両者は、連絡協議会を立ち上げ、事業年度ごとに連携業務内容を評価し、協議していく。協定期間は2年間で、廃止申し入れがない場合は、自動的に更新していく。
締結式に出席した不動産流通推進センター理事長の伊藤 博氏は「既存住宅流通の活性化、空き家の有効活用、地域社会への情報発信といった分野で地域に根差した不動産会社が貢献できるという考えから、今回の協定を通じて、不動産事業者がそういった分野で活躍できる後押しをしていきたい」と話した。明海大学学長の安井利一氏は「超高齢・人口減少社会の中で、共に不動産のあり方を模索してきたが、今回の協定を機に、両者の連携を密にして不動産流通や人材育成を進めていきたい」と述べた。