国土交通省は25日、「平成29年度 先駆的空き家対策モデル事業」における応募事業の採択を発表した。 地方公共団体と民間事業者等が連携して先駆的な空き家対策の取り組みを支援するもの。 採択団体は、「空き家の発生防止」「所有者不明空き家への対応」「流通や利活用の促進」「情報共有の体制整備」などに取り組む、NPO法人空き家コンシェルジュ(奈良県)、(株)アトリエ・天工人(新潟県佐渡市)など、計27の団体。 日本橋の再開発現場をドローンで撮影 LIFULL HOME’S空き家バンクの登録開始 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら