作成した3Dデータ
三井不動産（株）は、7月に同社が再開発組合の一員として推進している「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区」において、ドローンの実証実験を行なった。
ドローンは、同社が設立したCVCファンド「31VENTURUES Global Inovation Fund」を通じて出資しているイスラエルのベンチャー企業「Dronomy Ltd.」（ドロノミー）が開発したものを使用。
操縦を必要としない完全自立飛行が可能。誤差1cm程度の精度でデータを取得し、3Dデータの作成することもできる。
実証実験では、工事現場を空撮。施工中の建物の3Dモデルの作成を行なった。取得したデータはクラウド上で管理し、今後は工事の進捗管理・計測・関係者間の情報共有ツールへの活用を検討。各業務の効率化、人件費削減、安全管理の向上等の実現可能性を探る。
同社ベンチャー共創事業部長の菅原 昌氏は「当社は新産業創出のためにベンチャー企業の支援を行なってきた。今回の実証実験は、ドロノミ―の日本進出に向けた支援の側面もある。同時に、既存の都市開発事業における進捗管理の効率化等に向けたテクノロジーの活用について検討を進める大きなきっかけでもある」とコメントした。