小田急不動産（株）、小田急電鉄（株）、（株）小田急ハウジングは26日、小田急沿線エリアに住む顧客を対象にした戸別訪問で、累計1万人の顧客との面談を達成したと発表。
戸別訪問は、小田急グループ従業員が自ら、顧客とのコミュニケーションを図り、地域ニーズを把握することで、「住まい・暮らし」に関する商品・サービスの提供・開発を進める狙いで2014年5月から開始しているもの。17年6月23日時点で面談1万人を達成した。
同グループでは、（1）住まい・暮らしに関するアンケート調査、（2）住まい・暮らしに関する困りごとのヒアリング、（3）小田急グループの商品・サービスの紹介などを実施。1エリア300～400名の従業員による協同実施で、世田谷・狛江エリアで7,120人、川崎・多摩エリアで1,867人、代々木上原エリアで1,015人、町田エリアで1万52人。
同グループでは今後も取り組みを継続し、19年度までに沿線全体への展開を計画している。