(一社)マンション管理業協会はこのほど、2018年度の税制改正要望を石井啓一国土交通大臣に提出したと発表。 マンション修繕積立金支払額に対する所得税額控除制度の創設や、駐車場業などのマンション管理組合が実施する収益事業の所得に関する課税減免措置、大規模修繕工事にかかる消費税の軽減税率適用といった要望を盛り込んだ。 外国人との取引対応に関するマニュアル公表 首都圏の分譲M賃料、5月水準まで回復 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら