国土交通省はこのほど、宅地・建物に関連する取引に関し、特に外国人との取引対応経験が少ない不動産事業者が、取引対応時に参照できる基礎的な資料として「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」を作成した。
宅地・建物の売買取引、外国人所有不動産の管理、および外国人による入居のそれぞれについて、留意点や参照できる資料等について紹介。そのほか、外国人との取引に当たって参考となる資料一覧や不動産用語・表現の参考英訳集も掲載した。
なお、同マニュアルは「平成28年度 不動産取引における国際対応の円滑化に関する検討会（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）」にて、外国人の不動産需要への不動産事業者の適切な対応やトラブルの未然防止を目的に行なった議論を踏まえ、とりまとめたもの。
同省サイトよりダウンロードできる。