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日管協フォーラム、対面形式で40セミナーを実施

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は10日、明治記念館(東京都港区)にて、「日管協フォーラム2026」を開催。対面形式の40セミナーを実施した。

 最終申込者数は、649社・2,920名(昨年:743社・3,314名)。首都圏会員については参加費が有料となり、申込者が減少。一方で、地方会員の申込者は増加した。なお、明海大学不動産学部からも30名が参加。協賛企業を含む64社がブース出展した。事前アンケートで聴講希望の多かったセミナーは、「AI活用」「クレーム・トラブル対処法」「管理戸数を伸ばす成長戦略」など。

 支部執行役員会が行なった「地域とともに事業をつくる~地方創生のリアル~」では、地域の魅力や課題と向き合い、地方創生の現場で取り組む2社の経営者が実践事例を披露。(株)エンジョイワークス代表取締役の福田和則氏は、廃墟化した団地を“なりわい住宅”に再生し地域活性化につなげた、官民連携による共創プロジェクト「月見台住宅」(神奈川県横須賀市)の取り組みを紹介した。加和太建設(株)代表取締役の河田亮一氏は、同社が推進する公募型・物件活用事業支援プログラム「みしますきー」について説明。地域に小商いや事業を増やすことにより、実施エリアで人口7.8%増、地価23%増を実現したと述べた。

 賃貸住宅メンテナンス研究会の「今さら聞けない⁉ 2027年問題。まだ間に合う対策を徹底解説」では、設備機器全般を扱うハートリビングサポート(株)北日本営業部部長の平山大作氏が登壇。2027年問題の最新動向とともに、管理会社が行なうべき現場対応について説明した。「家庭用エアコンの省エネ基準が大きく引き上げられ、価格も高騰する。現場では早く動くほど有利。10年以上前のエアコンは今のうちに交換することを勧めたい」(平山氏)。

 レディース委員会は、例年実施している「パワーアップセミナー」をフォーラム内で開催。国土交通省不動産・建設経済局不動産業課 不動産管理業適正化推進室課長補佐の宮本 真都香氏が、各施策を交えながら賃貸住宅管理業への期待を述べ、そこで働く女性にエールを送った。その後、参加者全員でのグループディスカッションを行ない、グループでまとめた意見を発表。「ライフステージが変化する中、“お互いさま”精神で仕事に取り組む姿勢が大切」「声掛け、得意分野を伸ばしてあげるなどを意識して後輩との関係を構築していく」などの意見が挙がった。

支部執行役員会のセミナーでは、地方創生の現場で取り組む2社の経営者が実践事例を披露した
賃貸住宅メンテナンス研究会は「2027年問題」をテーマに取り上げ、最新動向とともに管理会社が行なうべき現場対応について説明
レディース委員会は、例年実施している「パワーアップセミナー」をフォーラム内で開催。和やかな雰囲気の中、参加者全員によるグループディスカッションが行なわれた
協賛企業含む64社がブースを出展。休憩時間を利用して足を運んだ参加者でにぎわった


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