（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、2018年度の税制改正要望をとりまとめた。
住宅は環境問題、高齢化問題、地方創生、経済再生等の国が直面する課題の解決に際して大きな役割を担っており、民間住宅投資をこれらの課題に解決に資する良質なストックの整備に誘導することが重要であるとの認識から、「住宅税制の抜本的見直しに向けた検討」を要望。“良い住宅を作って、適切に維持管理し、長く使う”というストック社会の実現に向け、消費税の恒久的な負担軽減も含めた検討を挙げた。
パリ協定に基づく「温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比26％削減」という目標達成が、現実的には程遠い状況であることから、「3省連携による住宅の省CO2化の推進」を要望。国土交通省・経済産業省・環境省が連携して補助・税制・規制等の政策手段を総動員し、国家プロジェクトとしてZEH等の高度な省CO2住宅ストックの整備や既存住宅ストックの省CO2化リフォーム等の対策を推進すべきとした。
また、国民の住宅取得能力が低下していることを踏まえ「住宅取得環境の整備」として、新築住宅に係る固定資産税の特例措置の延長、住宅および土地の取得に係る不動産取得税の特例措置の延長、宅建業者が取り扱う新築住宅の取得日に係る特例措置の延長、を要望した。
そのほか、長期優良住宅化リフォーム推進事業の継続やサステナブル建築物等先導事業の継続といった「住宅、住環境及び住生活の向上」、住宅金融支援機構の個人つなぎローン保険の拡充や、特定の居住用財産の買換え等の場合の所得税等の特例措置の延長といった「既存住宅流通市場の拡大・活性化」などを盛り込んだ。