国土交通省は29日、平成30年度税制改正要望を発表した。
住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を目指し、新築住宅に係る固定資産税の減額措置、認定長期優良住宅の普及促進を目的とした登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置、住宅ストックの性能向上を図るため、耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅をした場合の固定資産税の特例措置、居住用財産の買い換え等に係る特例措置について、それぞれ2年間の延長を要望。買取再販事業における住宅取得等に係る登録免許税・不動産取得税の特例措置の延長・拡充も求めた。
都市の魅力を向上させるため、低未利用土地が都市内にランダムに生じる「都市のスポンジ化」への対策として、所得税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税等の特例措置も要望。
不動産市場の活性化に向け、土地に係る固定資産税の負担調整措置および条例減額制度の3年間延長も求めた。商業地等および住宅用地について、負担水準をもとに今年度課税標準額を決定し、評価替えによる価格の上昇に伴う税負担の激変を緩和する措置の維持等を要求している。そのほか、土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長や、工事請負契約書および不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の2年間延長も求める。