国土交通省は29日、平成30年度の予算概算要求を発表した。
一般会計予算は6兆6,944億円（前年度比1.16倍）。一般会計のうち、「新しい日本のための優先課題推進枠」が1兆4,228億円。東日本大震災復興特別会計が4,859億円（同0.91倍）、公共事業関係費が6兆238億円（同1.16倍）、非公共事業が6,706億円（同1.09倍）、財政投融資が2兆202億円（同0.56倍）。
住宅局関連では、長期優良住宅化リフォーム推進事業（45億円）や住宅瑕疵等に係る情報インフラ整備事業（2億2,000万円）など既存住宅流通・リフォーム市場の活性化や、空き家対策総合支援事業（45億円）や空き家対策の担い手強化・連携モデル事業（5億円）など空き家対策の強力な推進などが目玉。また、改正住宅セーフティネット法に関連した重層的住宅セーフティネット構築支援事業に8億9,000万円要求する。
土地・建設産業局関連では、空き家・空き地バンク等を活用したマッチング支援など、地域連携や新技術（不動産テック）の活用等による空き家・空き地等の流通・活用の促進に1億8,000万円、ICTを活用した管理や効率的な巡回・駆け付けの実施を行なう先進的な取り組みへの支援など民泊管理業の健全な発展に係る環境整備に6,000万円を要求。また、改正不動産特定共同事業法に係る小規模不動産特定共同事業による地方創生を図るため、地域プラットフォームの開催支援など地域振興のためのネットワーク形成促進へ9,000万円を新たに要求する。そのほか、取引価格情報の提供（2億4,600万円）や不動産価格の動向指標の提供（9,000万円）を盛り込んだ。