写真左：民都機構理事長・原田保夫氏、
右：大阪シティ信用金庫理事長・河村正雄氏
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構は7日、「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」における初のパートナー協定を、大阪シティ信用金庫（大阪市中央区、理事長：河村正雄氏）と、沼津信用金庫（静岡県沼津市、理事長：紅野正裕氏）と結んだ。
同事業は、一定のエリアをマネジメントしながら当該地域の課題解決を促すために、今年度からスタートしたもの。国から補助を受けた民都機構と地域金融機関が連携し、有限責任事業組合等のまちづくりファンドに出資し、ファンドが民間まちづくり事業を行なうSPCなどにエクイティ出資するスキーム。単発のプロジェクトを支援するのではなく、一定のエリアで行なわれる複数の事業を連鎖的に進め、エリア全体の価値向上を図る。ファンドの存続期間は最長20年、ファンド規模は数千万円～数億円と小～中規模を想定。民都機構の出資額はファンド総額の2分の1を上限とする。
大阪シティ信用金庫が組成するのは「シティ信金PLUS事業大阪まちづくりファンド」で、組合方式は有限責任事業組合。ファンド規模は5,000万円。空き家、空き店舗を活用した防災対策やデイリハビリ施設、マイクロ保育園、子供食堂といった小規模なビジネスへの支援を通じ、国内外からの来訪者数の増加等の社会課題の解決を目指す。
沼津信用金庫が立ち上げるのは「ぬまづまちづくりファンド有限責任事業組合」。ファンド規模は4,000万円。沼津市が取り組んでいるリノベーションまちづくりと連携し、まちづくりを支援していく。
ともに、数百万円単位の小規模なプロジェクトの支援を見込む。支援したプロジェクトに対しては、専任の担当者を付けて、事業の成功・継続を図っていく。「ファンドを通じた支援をすることで、お客さまにとっては担保や借入金等の心配をせずに、事業性で判断で支援を受けられるのがメリット。金融機関としても事業づくりの段階からお客さまとの連携がとれる」（大阪シティ信用金庫企業支援部副部長・日比野 俊之氏）という。