国土交通省は12日、「平成29年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の説明会の概要を公表した。
高齢者や低額所得者、子育て世帯など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用して新たな住宅セーフティーネットを構築する制度を10月25日にスタート。それを受け、住宅確保要配慮者向けの住宅の早期確保・供給促進を図るための既存住宅の改修費支援制度を設けた。
説明会では、同省の担当官が事業内容や「平成29年度スマートウェルネス等推進事業」の事業概要など説明する。
10月10日の東京会場（全国都市会館、定員300人）を皮切りに、同13日の大阪会場（TKPガーデンシティ大阪梅田、定員200人）で実施。札幌、仙台、新潟、名古屋、岡山、福岡でも開催予定で、詳細が決まり次第事務局のホームページにて公表する。