「先進的物流施設の需要は拡大基調」

　プロロジスは27日、プロロジス世界本社の会長兼CEOのハミード・R・モガダム氏の来日を受け、モガダム氏と日本法人代表取締役社長の山田神酒氏が会見。世界の物流不動産市場動向や、日本の物流不動産トレンドなどについて解説した。

　サプライチェーンの成長に伴い、欧米のみならず中国やメキシコ、ブラジルなどの国々でも需要が伸びていること、これまで減少が続いていた小売業における在庫率が2012年頃を底に増加傾向に転じたことなどを指摘。「需要はまだまだ多い。先進的な物流施設は各国で需要を満たしていない」（モガダム氏）と述べ、今後さらなるEコマース市場拡大していくことが確実視されていることから、積極的に開発を進める意向を明らかにした。なお、同社の本拠地であるアメリカではすでに多くの倉庫が近代化されているが、その他の同社が進出している国々では、ヨーロッパでも約半分、中国や日本ではまだまだ近代化が進んでいないと分析しており、展開している国々での先進的物流施設の拡大余地は2億8,000平方メートル、投資余地は3,250億米ドルと推計。積極投資を進めている考えを示した。

　日本の物流施設市場については、先進的物流施設の供給が活発化しているものの、全ストックに占める先進的物流施設に占める割合はずか3.5％にとどまること、供給量の多い築35～40年の既存倉庫が更新時期を迎えることなどから、「日本における需要もはまだまだ大きい」（山田氏）と語った。大手ディベロッパーや商社の不動産事業部門なども進出し、供給が活発化し、供給過多の指摘もあるが、「マーケット自体が成長を続けており、供給過多とは言えない。竣工から1年経過後の空室率は、関東では低水準を維持しており、関西は供給が一時期に集中したため一時的に空室率が上がっているが、その山がおさまれば、需要が吸収され、低水準に落ち着くはず」との見立てを示した。

　なお、同社日本法人が8月末時点で日本で運営・開発中の施設数は50棟、総延べ床面積は384万平方メートル。現在は冷凍冷蔵倉庫や危険物倉庫など特殊ニーズに対応したBTS型倉庫の開発を進めると共に、用地取得の点でも借地での調達や宅地化から着手するなど、さまざまなスキームでの取り組みを進めているとという。