左は全日専務理事の中村裕昌氏
（公社）全日本不動産協会は30日、石井啓一国土交通大臣に対して「空き家等の流通促進及び宅地建物取引業者の報酬に関する要望書」を提出した。
空き家等の流通促進に関連して、ガイドライン「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に、告示による報酬とは別途、空き家等に係る調査費用を受領できることを明確に記載することを求めた。
また、宅建事業者が売買等に伴って得られる報酬については、報酬額を定めた告示が制定された1970年当時とは社会情勢が大きく変化しているとして、低額物件に限らず報酬全体について見直しを議論すべきとした。それに伴い、同省および同協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会による協議の開始も要望した。