国土交通省は7日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」（座長：中井検裕東京科学大学名誉教授）の提言をとりまとめ、公表した。
同会議は、近年になって土地の適正な利用や管理に関する課題が指摘されるようになってきたことを受けて設置されたもの。2026年3月に初会合が開かれ、不適切な土地利用や外国人による土地取得への懸念なども含めて、国土の適正な利用のあり方を計5回にわたって検討してきた。
提言では、各地域において「必要な手続きをとらずに開発する」「周辺に悪影響を与える土地利用」などの事例があるとして、事後の対応が困難であると指摘。さらに、土地利用関連法などの規制の「隙間」で問題が発生した場合には、特に対処が困難になるとして、問題の未然防止が特に重要だとした。
そこで、国土利用計画法の見直しについて提言。同法は土地利用に関する一般法であるために隙間事案に対応でき、かつ取引時点で関与することができ早期の情報把握が可能になることから、見直すことで、より対応を強化できるとしている。
今後の取り組みの方向性については、（1）土地利用のあり方に関する基本的な考え方の提示、（2）土地利用に係る情報把握の強化、（3）不適切な土地利用等への対応、（4）国・都道府県・市町村の役割分担と支援体制の４つのポイントを示した。（1）では、国が基本方針を策定することの必要性を指摘。（2）では、土地取得の届け出義務の対象面積を引き下げるなど、情報把握の強化や継続的なモニタリングの必要性等を求めた。また、（3）土地利用基本計画で「不適切な土地利用」に該当する行為を明示するよう求めている。