「令和8年熊本地震」被災者に対する支援について、不動産各社が発表。7日までに公表された主な企業の対応は以下の通り。順不同
三井不動産（株）
・災害義援金5,000万円を日本赤十字社に寄付
・グループが運営する商業施設・ホテル等において募金活動を検討中
住友不動産（株）
・義援金1,000万円を寄付
ヒューリック（株）
・義援金1億円を寄付
大東建託（株）
・グループ各社（大東建託パートナーズ（株）、大東建託リーシング（株）、（株）ガスパル）および大東建託グループ未来基金と共同で、熊本県に対して義援金1,000万円を寄付
・熊本支店を拠点に支援物資を集約して提供
APAMAN（株）
・被災者に福岡県・熊本県・鹿児島県内の民間賃貸住宅30戸を3ヵ月間無償提供
（株）第一住建ホールディングス
・義援金100万円を熊本県に拠出
MIRARTHホールディングス（株）
・義援金として日本赤十字社へ500万円を寄付
和田興産（株）
・災害義援金1,000万円を（公財）神戸新聞厚生事業団に寄付
ダイビル（株）
・義援金200万円を寄付
・商船三井グループ役職員による募金を実施
日本ハウズイング（株）
・日本赤十字社を通じて義援金300万円を寄付
（株）TRIAD
・義援金100万円を日本赤十字社に寄付