（独）都市再生機構は6日、令和8年熊本地震の被災者に対して一時的な住まいとしてUR賃貸住宅を提供すると発表した。
提供するのは福岡県60戸、東京都・神奈川県・埼玉県各10戸、愛知県15戸、大阪府20戸、兵庫県10戸、奈良県5戸の計140戸。日本総合住生活（株）の協力によって、希望する人に照明・布団・ガスコンロ・扇風機を入居時に無償で提供する。また、被災者が安心できるよう、各種相談等に対応する「くらしつながるサポーター」を団地内の管理サービス事務所もしくは近接する団地に配置し、入居中の生活を支援する。
対象者は住宅が全半壊・一部損壊等の損害を受け、居住が困難になった人で、罹災証明書の提出も求める。家賃・共益費・敷金・駐車場料金は無償。入居期間は使用開始日から6ヵ月。受付は先着順。各地のUR営業センターが受付窓口となっており、福岡県内では福岡と北九州、東京・神奈川・埼玉は新宿、愛知県は名古屋、大阪・兵庫・奈良は梅田が受け付ける。