パナソニック ホームズ（株）は15日、新築集合住宅で「感震ブレーカー」の標準採用を開始すると発表した。2026年10月以降に新規見積もりを行なう物件が対象。賃貸住宅だけでなく、同社が供給する分譲マンションでも採用する。
感震ブレーカーは、震度5強以上の揺れを感知すると自動で電気を遮断する装置。同社では20年4月から新築戸建住宅で標準採用しており、26年5月までの累計設置戸数は1万4,000戸を超える。これまで集合住宅ではオプション採用としていたが、政府による普及促進の方針や、防災・減災への関心の高まりを受け、標準採用に切り替える。
対象は、同社が供給する新築集合住宅で、1戸当たりの費用は約2万5,000円。原則として全物件で採用するが、他メーカーの分電盤を希望する場合や、ペット共生型賃貸住宅、在宅で医療機器の利用が想定される場合などは、オーナーの意向に応じて個別に判断する。