（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は30日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（17年秋）を発表した。（公社）日本経済研究センターが行なった、「標準シナリオ」（以下、標準）と「改革シナリオ」（以下、改革）の2通りのマクロ経済予測をもとに予測した。
東京ビジネス地区では、17年は新規供給が約25万坪で過去平均（30万坪／年）より少なく、マクロ経済の好調により空室率は3.3％に低下、賃料は7.4％上昇し賃料指数は118になると予測。
18年は、大量供給が起き空室率が4.4％となるも、それ自体は低く、賃料は1.9％上昇すると見ている。19年は10月の消費税増税を受け、空室率は5％強まで上昇、賃料は2.5％前後下落。20年もその影響が続き空室率は6％を超え、賃料は4％低下するとみている。
25年の空室率は標準が4.5％、シナリオが3.5％とどちらもやや低下、賃料指数も標準が116、シナリオが129と、いずれも増加すると見込んでいる。
大阪ビジネス地区では、17年は新規供給が少なく、空室率が3.9％まで低下、賃料が7.8％上昇と上昇幅が拡大するとしている。
18年は新規供給で南海会館の建替え等があるが、空室率はどちらのシナリオでも3.5～3.6％まで低下、賃料は6％前後上昇する予測。19年は新規供給で大阪郵便局の建替えが延期となり、空室率は3.5％前後で横ばい、賃料はマクロ指標の悪化を受け上昇幅が縮小して2～3％の上昇にとどまる見込み。20年にはさらに供給が減り空室率は低い水準で横ばい、賃料は1～2％上昇するとみている。
25年の標準は、空室率が微増して4.2％に、賃料指数は下落して116に。改革は空室率は横ばい、経済成長率が1～2％と高くなる影響で賃料は年率2％前後の上昇が続き、賃料指数が131まで上昇すると予測している。
名古屋ビジネス地区は、17年にJRゲートタワーやささしま24地区でグローバルゲートが竣工予定、新規供給が過去最大の12.6万坪となるも、エリアの需要が強く、空室率は4.9％に低下、賃料は1.2％上昇する見込み。
20年までは新規供給が少なく、20年は空室率の標準が4.0％、改革が3.9％とどちらも低下。賃料は標準が2.4％上昇、改革が3.6％上昇するとしている。
25年の標準は空室率5.4％と上昇、賃料指数は111と横ばい。改革は空室率が3.9％と横ばい、賃料指数は年率2％前後の上昇が続き、123になると予測している。