JLLは1日、2017年第3四半期（7～9月）のロジスティクス市場動向について発表した。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の空室率は4.2％（前期比1.0ポイント上昇、前年同期比3.8ポイント低下）となった。上昇は4四半期ぶりで、主に新規供給の空室を反映。
東京ベイエリア（東京都大田区・江東区、神奈川県横浜エリア、千葉県市川エリアなど）は、前期比0.1ポイント低下、前年比2.6ポイント低下の1.6％。内陸エリア（東京都八王子、神奈川県厚木、千葉県柏、埼玉県川島町など）は、前期比1.8ポイント上昇、前年比4.6ポイント低下の5.9％となった。
東京圏の月額賃料は、前期比1.6％上昇、前年同期比1.4％上昇の4,199円で上昇ベースは15年第2四半期以来最高。東京ベイエリアは前期比2.7％上昇、前年同期比1.8％の4,618円、内陸エリアは前期比0.7％上昇、前年同期比1.0％、3,925円となった。
価格は、前期比1.2％上昇、前年比5.7％上昇と、3四半期連続の上昇となったものの、上昇ペースは2四半期連続減速。投資市場では引き続き投資家の関心は強い。
今後の見通しについては、投資家の関心は引き続き堅調とみられることから、投資利回りは一層低下する可能性があり、価格はこれを反映して緩やかに上昇すると予想している。