不動産賃貸業務に特化した電子申込顧客管理ツールを提供する（株）セイルボート（広島県広島市、代表取締役：西野 量氏）はこのほど、賃貸入居申込書に関する仲介会社の実態調査結果を発表した。
調査期間は9月5～12日。不動産賃貸会社（仲介会社・管理仲介会社）の仲介営業担当を対象に、インターネットよるアンケート調査を実施。サンプル数は113人（首都圏60人・ほかエリア53人）。1人当たりの月間平均仲介件数は全体平均8.0件、首都圏平均9.1件。
管理会社からの申込書の主な取り寄せ方法については、FAXが9割。首都圏の方がFAX依存度が高い結果となっており、申込業務における業務効率化（IT化）は果たされていないと見られる。
FAX利用の理由については、「管理会社がFAXでしか対応していない」が半数を占め、仲介会社自身がFAXが楽という理由も多かった。
申込書に関する不満では、フォーマットやルールがバラバラで統一されていない点が多く挙げられている。
申込人からの回収方法では、内覧後店舗に直帰し、申込書を記入してもらっている割合は7割。その理由は、「早く申し込み（部屋止め）をして競合他社に先を越されないようにするため」が7割となっている。
同調査結果について、同社では、「この10年で着実にIT化が進んできた不動産業界だが、集客のための広告出稿におけるIT化が主であり、バックヤード、特に管理会社と仲介会社のやりとりが発生する業務レイヤーにおけるIT化はいまだ進んでいない。申込業務をIT化すれば、管理会社、仲介会社の不動産業務の効率は劇的に向上。高い顧客サービスの提供が可能になる」などとコメントしている。