国土交通省は2日、「平成29年度（第2回）サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」の提案募集を開始した。
同事業は、IoT技術等の活用による住宅の市場価値、および居住・生産環境の向上等に係る先導的な技術の普及啓発を図ることを目的に、住宅等のリーディングプロジェクトの整備費等の一部を補助するもの。
対象条件は、（1）IoT技術等を活用した住宅等、（2）一定の省エネ性能等を見なすもの、（3）平成29年度に事業着手するもの、（4）「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたもの、など。補助率は、補助対象費用の2分の1。補助限度額は、共同住宅は総事業費の5％または10億円のいずれか少ない金額、戸建住宅は1戸つき300万円。
応募期間は11月30日まで。学識経験者等からなる「建築物等先導事業（次世代住宅型）評価委員会」による評価結果を踏まえ、同省が採択を決定する。採択結果は、2018年1月をめどに公表する予定。詳細は、同省ホームページ参照。