三鬼商事（株）は9日、2017年10月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を公表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.02％（前月比0.15ポイント低下）で、2ヵ月連続の低下となった。竣工1年未満のビルや既存ビルの大型空室に成約が出たことなどが改善につながった。1ヵ月間で空室面積は1万1,000坪減少した。
新築ビルの空室率12.83％（同3.28ポイント低下）と大きく改善。満室・高稼働となるビルが増えるなど、好調に推移。既存ビルについては、大型空室の成約や、解約・募集開始の影響が少なかったことから、空室率が2.85％（同0.05ポイント低下）とこちらも低下した。
1坪当たりの平均賃料は、1万9,033円（同38円増）と、46ヵ月連続の上昇。1万9,000円台となったのは、09年11月以来。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.80％（同0.03ポイント低下）。3ヵ月連続の低下となったものの、成約・解約の動きが均衡、1ヵ月間で減少した空室面積は約600坪にとどまった。
1坪当たりの平均賃料は、1万1,202円（同15円増）。