東急不動産ホールディングス（株）は9日、2018年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（17年4月1日～9月30日）は、売上高4,079億5,400万円（前年同期比27.8％増）、営業利益349億9,400万円（同38.1％増）、経常利益306億9,800万円（同51.3％増）、当期純利益176億300万円（同70.4％増）。
主力の都市事業は、売上高1,458億円（同82.3％増）、営業利益273億円（同36.2％増）と大幅増となり、全体の業績をけん引。投資家向けビル等売却収益の増加、既存物件での賃貸収益増加、16年11月に連結子会社となった（株）学生情報センターが期初から寄与したことが影響した。
住宅事業の売上高417億円（同48.0％増）、営業利益14億円（前年同期：営業損失9億円）と大幅改善となった。供給・販売戸数は、分譲マンションが新規供給650戸（同63戸減）・契約647戸（同42戸減）、戸建ては供給34戸（同29戸減）・契約41戸（同56戸減）。期末の完成在庫はマンション332戸（17年3月末比125戸減）、戸建て12戸（同3戸減）。マンションの通期売り上げ予想に対する契約済み割合は80％となった。
管理事業は、売上高728億円（前年同期比3.6％増）、営業利益33億円（同16.4％増）。管理ストックが順調な増加により、売上高を伸ばした。期末のマンション管理ストックは81万9,000戸（前期末比10.4％増）となった。
通期業績については、売上高8,400億円、営業利益735億円、経常利益640億円、当期純利益345億円を見込む。