三菱地所（株）は7日、2027年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。
当期（26年4月1日～6月30日）は、営業収益4,976億8,500万円（前年同期比39.4％増）、営業利益1,212億4,000万円（同94.3％増）、経常利益1,081億7,600万円（同94.3％増）、当期純利益954億1,600万円（同198.3％増）。利益は第1四半期の過去最高益を大きく更新した。
コマーシャル不動産事業は、営業収益1,354億8,500万円（同39.0％増）、営業利益300億2,700万円（同84.3％増）。オフィス・ホテル・商業施設がそれぞれ好調に推移。キャピタルゲインの増加により、セグメント全体では増収増益だった。四半期末時点の全国ベースのオフィス空室率は2.32％となり、前期末よりも0.37ポイント上昇した。
丸の内事業では、営業収益1,015億9,600万円（同4.6％増）、営業利益272億4,000万円（同10.6％増）を計上。増額改定等による既存ビル賃貸利益増、およびフレキシブルオフィス・商業施設の好調により、増収増益となった。四半期末時点のオフィス空室率は0.49％で、前期末より0.06ポイント改善した。
住宅事業は、営業収益1,259億3,500万円（同5.1％増）、営業利益233億500万円（同17.4％増）。国内分譲マンション事業における売上計上戸数が483戸（同22戸増）、粗利益率が39.3％（同0.3ポイント上昇）だったことから、増収増益となった。当期の売上計上予定1,840戸に対する契約進捗率は83.9％。
海外事業については、営業収益1,192億1,400万円（同292.3％増）、営業利益430億3,600万円（同575.2％増）。ロンドン「Warwick Court」、シドニー「180 George Street」などプライムオフィスビル売却等によるキャピタルゲインが増加したことで、大幅な増収増益となった。
通期業績については、営業収益2兆円、営業利益3,700億円、経常利益2,950億円、当期純利益2,350億円を見込む。