JLLは16日、2017年第3四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）」を発表した。日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需要や空室状況、賃料・価格動向および12ヵ月予測をまとめたもの。
当期の東京オフィス市場は、Aグレードオフィスの坪当たり平均月額賃料が3万6,605円（前期比0.2％上昇）と22四半期連続上昇。しかしながら上昇ペースは3四半期連続で減速した。空室率は3.0％（同0.1ポイント上昇）と4四半期連続上昇、8四半期ぶりに3％台を示した。価格は、前期比で0.1％上昇、前年比で3.2％上昇。上昇は22四半期連続となったものの上昇ペースは2四半期連続で減速した。引き続き国内外の投資家の関心は強くなっており、取得競争が続いている。
今後12ヵ月については、17年にかけて堅調な需要が既存・新規供給ビルの空室を吸収し、空室率は3％台で推移するとみられることから、賃料は緩やかな上昇基調を継続する見通し。
大阪のオフィス市場は、Aグレードオフィス坪当たり平均月額賃料が1万8,253円（同1.1％上昇）と、13四半期連続で上昇した一方で、上昇ペースは2四半期ぶりに減速。空室率は2.6％（同0.1ポイント低下）と、3四半期連続で低下した。
今後12ヵ月は、賃貸市場が空室率5％を下回って推移、賃料の上昇基調を下支えする見通し。投資市場では、賃料上昇と投資利回りの低下を反映して、価格は上昇する見通しであるとした。
東京の店舗市場は、平均月額賃料が7万9,490円（同横ばい）と、20四半期ぶりに踊り場を迎えた。価格は、前期比0.1％下落、前年比0.4％増加となった。
物流市場は、平均月額賃料が4,199円（同1.6％上昇）、空室率が4.2％（同1.0ポイント上昇）。
ホテル市場の需要については、17年1～7月の訪日外国人客数は1,640万人（同17.3％増）に。東京都の延べ宿泊者数は、17年初来6月までの累計で2,650万人。そのうち、外国人宿泊者数は920万人（前年比14％増）、日本人宿泊者数は1,730万人（同3％増）。