帝国データバンクは、人手不足に対する企業の動向についての調査結果を公表した。調査期間は10月18～31日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社。
現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員が不足している企業は49.1％（前年比7.3ポイント増）、3ヵ月前（2017年7月）からは3.7ポイント増となった。正社員の人手不足は、06年5月の調査開始以降で過去最高を更新し、業種別では「情報サービス」が70.9％でトップに。以下、「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」、「建設」など6業種が6割台となっている。不足企業が60％以上の業種は3ヵ月前より増加し、企業の人手不足感は一段と深刻度を増していると見られる。
規模別では、大企業（56.4％）ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業（47.2％）の人材確保に大きな影響を与える要因になっている。
非正社員が「不足してる」と回答した企業は31.9％（前年比4.7ポイント増、3ヵ月前比2.5ポイント増）。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などで高い割合に。上位10業種中5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、「中小企業」（31.3％）の不足感も一段の高まりを見せていることが判明した。
同社では、とりわけ中小企業は賃金上昇による企業収益と人材確保のバランスが一段と大きな経営課題となっており、働き方改革を進めるなかで、経済の好循環を強化することで、中小企業の収益改善へとつながる政策が重要性を増していると見ている。