（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、東京23区および大阪市の2018年のオフィス新規供給量および18年末時点での規模別・築年数別のオフィスストック量分析「オフィスピラミッド」を発表した。
東京23区の18年の新規供給量は、17年の約2倍となる22万坪と予測。17年までの過去10年平均（年17万3,000坪）を上回る。20年まで毎年20万坪前後の大量供給が見込まれるが、21年は08年以降最小の8万7,000坪まで供給が縮小すると分析する。
18～21年のオフィス供給を地域別にみると、都心3区（千代田区、中央区、港区）に全体の65％が集中している。
18年末のオフィスストック予想は、賃貸面積ベースで1,261万坪。うち、中小規模ビル（延床面積5,000坪未満）が594万坪、大規模ビル（同5,000坪以上）が668万坪。ストック全体の平均築年数は30.0年で、中小規模が30.7年、大規模ビルは23.0年。築20年以上のビルの割合は、大規模が50％だったのに対して、中小規模では82％と、中小規模ビルの高経年化がうかがえた。
大阪市の18年の新規供給量は、1万1,000坪。21年までの供給量は、20年に5,000坪の新規供給があるものの、19年と21年はゼロと予想する。18～21年の平均は年4,000坪で、17年までの過去10年平均（年3万坪）を大きく下回ると見込む。
18年末のオフィスストック予想は、貸室面積ベースで278万坪。うち、中小規模が141万坪、大規模ビルは137万坪となった。ストック全体の平均築年数は31.1年で、中小規模が31.5年、大規模ビルが27.8年。東京23区と同様に、中小規模の高経年化が進んでいる。