（独）住宅金融支援機構は、2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査」における“民間住宅ローン利用予定者編”の結果を発表した。調査時期は17年10月。今後5年以内に具体的に住宅取得予定があり、民間住宅ローンを利用する予定がある全国の20～60歳未満の人にインターネット調査を実施。有効回答件数は1,500件。
希望する住宅ローンの金利タイプは、「全期間固定型」が35.3％（前回＜17年4月＞調査比2.1ポイント減）、「固定期間選択型」は37.5％（同0.2ポイント増）、「変動型」27.2％（同1.9ポイント増）と、大きな変化はみられなかった。
今後1年間の住宅ローン金利見通しは、「現状よりも上昇する」が30.1％（同3.9ポイント減）、「ほとんど変わらない」43.2％（同4.9ポイント増）、「現状よりも低下する」8.4％（同0.4ポイント減）。先高感はやや緩み、低金利を維持するという見方がやや強くなった。
また、今後1年程度が住宅の買い時だとだと思うかどうかを聞いたところ、「そう思う」という回答は41.2％（同0.7ポイント減）。その理由は「住宅ローン金利が低水準だから」が76.9％（同6.4ポイント減）が最多。「消費税率引き上げ前だから」という回答が45.0％（同11.7ポイント増）と前回よりも大きく増えた。「そうは思わない」と回答したのは、19.3％（同0.2ポイント増）。理由は、「将来の収入や生活に不安がある」が30.5％で最も多かった。