（株）ザイマックス総研は5日、2026年7月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
同月の東京23区のオフィス空室率は1.41％（前月比0.05ポイント上昇）だった。賃貸面積のうちの募集面積の割合を示す募集面積率は、2.37％（同0.09ポイント低下）となった。
エリア別の空室率は、都心5区が1.07％（同0.04ポイント上昇）、周辺18区が2.47％（同0.08ポイント上昇）。募集面積率は、都心5区が1.96％（同0.13ポイント低下）、周辺18区が3.66％（同0.04ポイント上昇）となった。
都心5区の空室率は、中央区1.49％（同0.13ポイント上昇）、新宿区1.22％（同0.01ポイント低下）、港区1.11％（同0.03ポイント上昇）、渋谷区0.90％（同0.06ポイント上昇）、千代田区0.69％（同0.02ポイント低下）。
規模別の空室率は、大規模ビル（延床面積5,000坪以上）が1.21％（同0.04ポイント低下）、中小規模ビル（延床面積300坪以上5,000坪未満）が1.64％（同0.05ポイント上昇）。募集面積率は、大規模ビルが2.09％（同0.05ポイント低下）、中小規模ビルが2.70％（同0.14ポイント低下）となった。
空室面積は、8万2,000坪（同3,000坪増）。空室増減量は、増加が3万3,000坪（同1万坪増）、減少が3万坪（同4,000坪増）となり増加が減少を上回った。