（一社）不動産協会と（一社）不動産流通経営協会（FRK）は9日、ホテルオークラ東京（東京都港区）にて合同の新年賀詞交歓会を開催。石井啓一国土交通大臣をはじめとした国会議員のほか、業界団体関係者など来賓が多数訪れた。
冒頭、挨拶に立った不動産協会理事長の菰田正信氏は「わが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復を続けているが、先行きについては世界情勢の不確実性など不透明な面もある。こうした中で、今後さらに力強い成長を促し経済の好循環を実現するためには、官民総力を挙げて、都市、地方ともにさらなる活性化を図ることが重要」と、昨今の経済状況について言及。「魅力的なまちづくりと住生活の実現、経済の成長に寄与するため、まちづくり、住宅政策、税制の要望活動を三位一体で取り組んでいく」とした。
続けて「本年は都市再生プロジェクトのより一層の推進を図るとともに、来年度に期限切れを迎える都市再生促進税制に対して的確に対応していく」と抱負を述べ、「AIの活用、新たなオフィスのあり方についての模索、多様化する住ニーズへの対応、環境、国際化への対応、物流不動産の開発など、幅広い取り組みを推進する」と話した。
乾杯の挨拶で檀上に立ったFRK理事長の榊 真二氏は「昨年の不動産流通市場は、成約件数、価格とも堅調に推移した。足下でも既存住宅への底堅い需要を実感している。新たな制度や技術の活用を促進するとともに、地域の魅力や既存住宅の良さを発信し、不動産流通をさらに活発にすることで、内需の拡大や諸課題の解決に大きく貢献したい」などと語った。
また来賓代表で挨拶した石井国土交通大臣は、「人口減少社会においても持続的な経済成長を確保するため、平成28年を『生産性革命元年』と位置付け、20のプロジェクトを選定した。昨年は『生産性革命前進の年』、今年は『生産性革命深化の年』として、不動産最適活用の促進、都市のコンパクト＋ネットワークの推進、既存住宅流通の促進など、社会全体の生産性を向上するための施策に注力する」とし、「あらゆる社会経済活動の舞台を提供する不動産業分野には、これまで以上に大きな期待が寄せられている。プロフェッショナルである不動産業界の協力が必要」と話した。
