（一社）全国住宅産業協会は9日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀会を開催。会員や国会議員、関連団体役員など1,000人を超える人々が参加し、盛会となった。
冒頭挨拶した同協会会長の神山和郎氏は、「今年度と来年度は特に空き家問題が大きな社会問題となってくる」と指摘。「所有者不明の土地について、土地とはいったい財産なのか負債なのか、非常に悩ましい問題だと感じている。これら土地問題、空き地空き家問題を解決するには、やはり税制が重要で、今は固定資産税を考えるべき岐路と言える状況。ぜひ、『所有者のない土地は日本には存在しない』といえるような状況をつくっていただきたい」などと国への要望を述べた。
続いて来賓として挨拶した石井啓一国土交通大臣は、経済波及効果が大きい住宅には、持続的な経済成長を図っていくためにも大きな役割があるとし、「新築・既存に関わらず、耐震性の確保や優れた省エネ性能など、住宅の価値の向上を図る取り組みの推進が重要。こうした流れを税制面からもサポートしていく」などと述べた。また、会員に向け2025年開催予定の万国博覧会の大阪府への招致に向けた支援・協力も要請した。