（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は12日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2017年第4四半期）を公表した。
当期（17年10～12月）の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス0.9％・前期比マイナス2.2ポイントと、5四半期連続で上昇した。商業地は13四半期連続での上昇（前年同期比プラス8.0％、前期比プラス3.7ポイント）となった。都県別では、住宅地は東京都（前年同期比プラス2.3％）と埼玉県（同プラス3.2％）がプラス。神奈川県（同マイナス3.2％）と千葉県（同マイナス0.0％）はマイナスであった。東京都は堅調ではあるがやや下降傾向。他3県は都市部と地方部の地価二極化状況等によりバラつきが大きく、全域一律的な上昇とはなっていない。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が都県間の水準格差が大きく、東京都（83.6）と神奈川県（67.1）は相対的に高く、千葉県（42.7）と埼玉県（56.7）は低い。商業地はバブル景気崩壊後の下落幅が住宅地に比べて大きかったため、9～10年前に回復したとはいえ、住宅地に比べて圏内全域で水準は低い。東京都（58.7）は6割弱水準。神奈川県（47.4）、千葉県（29.6）、埼玉県（39.7）は低い状態。
東京都内のエリア別では、地価変動率は都心3区（前年同期比プラス8.9％）を含む都心部（同プラス6.2％）・南西部（同プラス5.4％）・北東部（同プラス9.9％）の23区が上昇。多摩地区（同マイナス1.6％）は、商業地は低水準ながらプラス圏で推移しているものの、住宅地が伸び悩み3期連続マイナス。地価指数については、南西部（84.0）の水準が相対的に高く、都心部（66.7）、北東部（68.5）、多摩地区（63.4）、都心3区（60.5）との差が大きくなっている。