国土交通省は23日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2017年9月30日時点の実施状況を公表した。
17年4月1日～9月30日に引き渡された新築住宅は38万3,010戸。内訳は、建設業者（1万9,497事業者）が27万2,517戸、宅地建物取引業者（5,898事業者）は11万493戸。
建設会社が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは13万3,868戸（全体の49.1％）。保険への加入を選択したのは13万8,649戸（同50.9％）。そのうち、供託のみを選択した事業者は132事業者（同0.7％）、保険加入のみは1万9,345事業者（同99.2％）。供託・保険の併用が20事業者（同0.1％）だった。
宅建業者が引き渡した新築住宅では、供託は4万4,959戸（同40.7％）、保険加入は6万5,534戸（同59.3％）。供託のみは93事業者（同1.6％）、保険のみは5,773事業者（同97.9％）、併用は32事業者（同0.5％）だった。