シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、2017年第4四半期における、三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向を発表した。調査対象は、開発当時に複数テナント利用を前提として企画・設計された施設。首都圏・近畿圏は延床面積1万坪以上、中部圏は5,000坪以上の物件で、対象物件数は首都圏118棟、近畿圏30棟、中部圏19棟。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は、4.9％（前期比0.9ポイント低下）に低下。15年第3四半期以来9四半期ぶりに、空室率が5％を下回った。竣工1年以上の空室率も1.4％（同0.8ポイント低下）に低下。空室率は首都圏の4エリアすべてで低下した。実質賃料指数は、1坪当たり4,070円（同20円増）。
首都圏では、18年第1四半期に20万2,000坪の新規供給が予定されていることから、空室率は上昇に転じ、18年は年間を通して7～8％程度で推移すると予想している。
エリア別では、東京ベイエリアが6.2％（同1.9ポイント低下）、外環道エリアが1.4％（同0.5ポイント低下）、国道16号エリアが1.4％（同0.7ポイント低下）、圏央道エリアが17.8％（同1.6ポイント低下）。全エリアで空室率が低下した。実質賃料指数は3,500円（同50円減）。
近畿圏は、前期にいったん低下したものの、今期は再び上昇し19.6％（同3.9ポイント上昇）に。日本最大級の物流施設が空室を残して竣工したことが主因。実質賃料指数は3,530円（同変化なし）だった。
中部圏の空室率は5.4％（同8.8ポイント低下）と急速に低下。17年に新規竣工した物流施設計8棟のうち7棟が、竣工から1年以内に満床となった。