（株）タカラレーベンは29日、2018年3月期第3四半期決算（連結）を発表した。
当期（17年4月1日～12月31日）は、連結売上高455億700万円（前年同期比15.3％減）、営業利益23億500万円（同35.1％減）、経常利益16億6,500万円（同39.7％減）、当期純利益9億3,000万円（同49.4％減）。
主力の不動産販売事業は、新築分譲マンションの契約済み戸数が、当期引き渡し予定1,600戸に対し1,414戸で、契約進捗率は88.4％（同0.5ポイント低下）となった。戸建分譲事業と合わせた同事業の売上高は197億2,200万円（同44.6％減）だった。
不動産管理事業は、管理戸数が4万7,761戸（同3,105戸増）となり、売上高は29億7,100万円（同8.9％増）。
また、発電事業については、稼働済み9施設を売却。その他発電施設の売電収入により売上高168億4,700万円（同72.4％増）となった。
通期業績は、連結売上高1,100億円、営業利益105億5,000円、経常利益95億円、当期純利益63億円を見込む。