国土交通省は2日、5回目となる「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」（座長：奥野信宏（公財）名古屋まちづくり公社名古屋都市センター長）を開催。とりまとめの骨子案を発表した。
とりまとめ案では、現状と課題、先駆的な取り組み・アプローチ事例とその評価、今後の取り組み・施策の方向性提案などが盛り込まれ、その内容について委員が意見を述べた。
今後の取り組み・施策の方向性提案の中に盛り込んだ「共助を支えるエコシステムの構築」については、「新たなシステムが必要なのかも含めて考えた方がよいのでは。既存システムに通じるのであれば、混乱を招く可能性もある」といった意見や、「寄付や収益還元・地域循環が他の資金調達などが記載されているが、出資融資型の取り組みもある。盛り込んではどうか」等といった指摘が委員からなされた。
また中間支援団体への人的・金銭的サポートといった課題や地域づくりというテーマであるからこそ、プラットフォーム（オープンに議論する場）に不動産事業者の参加が重要になるといった課題に関しても活発に意見交換が行なわれた。
3月7日開催予定の次回会合で、引き続き骨子案について議論を進める予定。