（株）帝国データバンクは5日、2018年1月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,089社、有効回答数は1万161社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は51.1（前月比0.2ポイント増）となり、8ヵ月連続の改善。02年の調査開始以来の過去最高を更新した。輸出や設備投資など企業部門の好調が継続し、国内景気は拡大基調で推移すると見込まれる。
業種別にみると、10業界中5業界が改善となった。「不動産」の景気DIは52.3（同1.0ポイント増）と引き続き堅調、「建設」は54.0（同0.2ポイント減）。「不動産」では、「建築・不動産業ともに受注件数が増えている」「倉庫の空室が少ない」などのコメントが挙がった。「建設」では、「東京五輪に伴う建設需要の増加が続いている」という一方で「仕事はあるが人手不足のため受注できない」といった意見もあった。
企業規模別では、「大企業」が53.2（同0.2ポイント増）と7ヵ月連続で改善。「中小企業」は50.5（同0.1ポイント増）で8ヵ月連続の改善に。「小規模企業」は49.6（同0.2ポイント減）と、8ヵ月ぶりに悪化した。