東急不動産ホールディンス（株）は6日、2018年3月期第3四半期決算（連結）を発表した。
当期（17年4月1日～12月31日）は、売上高6,088億4,700万円（前年同期比21.4％増）、営業利益549億9,900万円（同30.5％増）、経常利益483億5,400万円（同38.1％増）、当期純利益291億800万円（同34.0％増）。
主力の都市事業の売上高が1,923億円（同34.5％増）、営業利益366億円（同7.8％増）と大幅な増収増益。投資家向けのビル売却収益の増加や既存物件での賃貸収益改善に加え、16年11月に連結子会社化した（株）学生情報センターの寄与が大きかった。期末のオフィスビル・商業施設の空室率は0.4％と、前3月期末よりも1.6ポイント改善した。
住宅事業は売上高が771億円（同100.0％増）と倍増し、営業利益も69億円（前年同期：営業損失19億円）と黒字化した。分譲マンションにおける計上戸数の増加や高価格帯物件が増加したことに加え、土地の一括売却も増加した。分譲マンションの新規供給戸数は1,021戸で、契約戸数は918戸。完成在庫数は306戸（同151戸減）。通期売上予想に対する契約済み割合は89％（前年同期比5ポイント低下）と順調に進捗している。
管理事業は売上高1,143億円（同6.7％増）、営業利益53億円（同15.4％増）。期末のマンション管理戸数は82万2,507戸（同10.9%増）に積み上がっている。
仲介事業は売上高669億円（同26.8％増）、営業利益91億円（同39.4％増）と大幅な増収増益。東急リバブル（株）の売買仲介がホールセール・リテール共に取引件数・成約価格が上昇した。
通期業績については売上高8,400億円、営業利益735億円、経常利益640億円、当期純利益345億円を見込む。