（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、東京23区のオフィスマーケットを分析した「オフィスマーケットレポート 東京2017Q4」を発表した。
当期（17年12月期）の23区のオフィス空室率は2.96％（前期比0.32ポイント下降）と、12年第3四半期以降、空室率の低下傾向が続いており、ついに2％台に突入した。市場全体で空室が少なくなってきていること、また、発生した空室が館内増床で埋まっていることがその要因とみられ、オフィス需要は引き続き堅調。
「空室増減量」は、減少面積が19万7,000坪、増加面積が16万3,000坪と、15年第1四半期以降12期連続して空室減少が増加を上回った。四半期ごとの空室在庫に対し、どれだけ空室が減少したかを割合で示す「空室消化率」は38.1％と、緩やかな右肩上がりの推移が続いている。
新規賃料の水準を示す「新規成約賃料インデックス」は、106（同3ポイント低下）と低下。新規成約賃料の変化の方向性を示す「成約賃料DI」は、プラス17（同4ポイント上昇）となり、11期連続のプラスとなっている。
新規賃料と継続賃料の両方を含む「支払賃料インデックス」は89（同3ポイント低下）と低下した。
また、全契約の平均フリーレント月数は2.6ヵ月（同0.2ヵ月増加）と増加。6ヵ月以上の長期フリーレントは14.0％（同1.4％上昇）、フリーレントがある契約の平均月数は3.6ヵ月（同0.3ヵ月増加）となった。