JLLは13日、2017年第4四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD)」を発表した。日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）、ホテル市場の空室・賃料・価格動向、需要・供給動向および12ヵ月予測をまとめたもの。
当期の東京オフィス市場は、Aグレードオフィスの坪当たり平均月額賃料が3万6,733円（前期比0.3％上昇）。17年通年の上昇率は1.4％となり、前年の2.3％から減速した。空室率は2.5％（同0.5ポイント低下）と、2％台へ低下。価格は、前期比で0.4％上昇、前年比で2.9％上昇となり、23四半期連続で上昇した。上昇ペースは3四半期ぶりに加速。売り主と買い主の価格目線の格差も徐々に埋まってきていることから、成約事例が増加している。
今後12ヵ月については、過去3番目の大量供給（59万7,000平方メートル）であるものの、予約契約率は好調であることから、空室率の上昇は限定的となり、賃料は緩やかな上昇基調が継続すると予測した。
大阪のオフィス市場は、Aグレードオフィス坪当たり平均月額賃料が1万8,799円（同3.0％上昇）。上昇ペースは2四半期ぶりに加速した。空室率は1.9％（同0.7ポイント低下）と、4半期連続で低下。1％台への低下は、08年第1四半期以来初となる。
今後12ヵ月は、賃貸市場の需要が堅調となる中、新規供給は過去10年平均比で47％程度にとどまることから、空室率は引き続き2％を下回る水準で推移し、賃料上昇の基調を下支えする見通し。投資市場では、旺盛な投資意欲を背景に、投資利回りの低下と賃料上昇が相まって、価格は上昇する見通しとした。
東京のリテール市場は、平均月額賃料が7万9,490円（同横ばい）。価格は、前期比2.9％上昇、前年比3.0％上昇となった。
ロジスティクス市場は、平均月額賃料が4,202円（同0.1％上昇）、空室率が4.1％（同0.1ポイント低下）。
ホテル市場の需要については、17年1～10月の訪日外国人客数が2,379万人（前年比18.3％増）に。東京都の延べ宿泊者数は、17年初来10月の累計で4億4,976万人。そのうち、外国人宿泊者数は1億5,623万人（同16％増）、日本人宿泊者数は2億9,352万人（同2％増）となった。