（株）ビルディング企画は、2018年1月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の100坪以上のビルの平均空室率は3.21％（前月比0.27ポイント低下）と、6ヵ月連続で3％台を推移。
区別では、千代田区は2.85％（同0.38ポイント低下）、中央区は6.20％（同0.27ポイント低下）、港区は3.19％（同0.24ポイント低下）、新宿区は1.84％（同0.17ポイント低下）、渋谷区は1.19％（同0.18ポイント低下）といずれも改善した。
1坪当たりの推定成約賃料（基準階床面積100～300坪未満のビル）は、2万232円（同125円増）と上昇。
その他都市では、名古屋エリアは空室率3.51％（同0.41ポイント低下）、大阪エリアは2.92％（同0.28ポイント低下）、福岡エリアは2.08％（同0.41ポイント上昇）、札幌エリアは2.00％（同0.05ポイント低下）、仙台エリアは5.72％（同0.35ポイント低下）。
1坪当たりの推定成約賃料は、名古屋エリアは1万263円（同145円増）、大阪エリアは9,734円（同90円減）、福岡エリアは1万585円（同746円増）、札幌エリアは8,272円（同86円増）、仙台エリアは9,079円（同185円増）となった。