三菱地所リアルエステートサービス（株）は12日、東京主要7区（千代田、中央、港、新宿、渋谷、品川、江東）のオフィスビルの空室率・平均募集賃料の調査結果（2026年7月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル996棟が対象。
都心主要7区の潜在空室率（募集区画の面積を貸付有効面積で除したもの）は2.28％（前月比0.05ポイント低下）、主要5区は1.86％（同0.14ポイント低下）と、いずれもわずかに低下した。
区別では、千代田区1.05％（同0.18ポイント低下）、中央区2.57％（同0.10ポイント低下）、港区2.13％（同0.10ポイント低下）、新宿区2.66％（同0.19ポイント低下）、渋谷区1.11％（同0.13ポイント低下）、品川区3.72％（同0.83ポイント上昇）、江東区5.08％（同0.25ポイント低下）となった。
都心主要7区の平均募集賃料は1坪当たり3万2,828円（同247円下落）、主要5区は3万7,892円（同6円下落）。港区において高価格帯物件（4万円／坪以上）の空室解消が進んだことが主要因となり、大きく低下したことが影響。主要5区・主要7区においてもわずかに下落した。
区別では、千代田区4万5,296円（同1,262円上昇）、中央区4万2,966円（同1,037円上昇）、港区3万3,744円（同827円下落）、新宿区3万4,911円（同687円上昇）、渋谷区3万8,439円（同213円下落）、品川区2万7,317円（同1,306円上昇）、江東区1万7,956円（同66円下落）となった。