（公社）首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、インターネット賃貸広告の一斉調査（第2回）結果を公表した。
調査対象媒体は、「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社が運営する不動産情報サイト（「at home」：アットホーム（株）、「CHINTAI」：（株）CHINTAI、「マイナビ賃貸」：（株）マイナビ、「LIFULL HOME'S」：（株）LIFULL、「SUUMO」：（株）リクルート住まいカンパニー）で、調査対象物件は賃貸住宅1,059物件。同協議会が過去に措置を講じた事業者等のうち、「おとり広告」を行なっている疑いがある39社のほか、改善状況確認のため、第1回の調査で措置対象となった32社のうち、任意に選定した13社の合計52社を対象に調査を実施した。調査期間は2017年11～12月。
調査対象事業者数52社のうち10社（19.2％）（前回：143社のうち32社（22.3％））、調査対象店舗数67店舗のうち10店舗（14.9％）（同：168店舗のうち33店舗（19.6％））の広告に「おとり広告」が認められた。なお、違反が認められた10社・10店舗には、改善状況確認事業者2社（2店舗）が含まれる。
また、調査対象物件1,059物件のうち18件（1.6％）（同：929件のうち78件（8.3％））が「おとり広告」と認められたが、前回調査に比べ大幅に改善した。
同協議会は、違反が認められた10社については、その内容に応じて一定の措置を講ずることとしている。